2012年12月6日木曜日

国民が脱原発を望んでいるとは本当か?

つい先日まで「脱原発」「反原発」が国民の総意であるかのような報道が
大半を占めておりました。
そして、まるでそれに呼応するかのように各党が 「脱原発」を
既定路線のように政策として掲げています。

事故直後なら感情論的にそういう気分にたなびいても仕方ないとは思いますが、
事実が次第に判明されてくるにつれ、デマや誇張された恐怖が先立ちっており、
何よりも大切なのは正しく知識を経て正しく怖がる -
ということに尽きると感じました。

 ◎ 国民の97%は原発推進派!!? 「未来の党」の“プレ総選挙”が大炎上で終了
12.05.2012 - EXドロイド

また原発肯定、推進派の学者が政府御用学者とレッテル貼りされているのと同様に
反対陣営に立つ学者も、廃炉・新エネルギーなどの利権とつながっていることも
想像に難くございません。

専門家がこのように二分しているものですから、一般人である我々素人が
技術的な側面で、○か×かを判断するのはとても難しいことです。



ただ云えることは、現に原発が導入されて半世紀以上、
日本の産業や国民生活に世界で一番安定的な電力を供給し、
長期に渡って支えてきた実績があるのは確かなことです。

そして安全性さえ担保されれば、原子力ほど効率的で安価で安定した
エネルギー源はないということ。
これには国際情勢や為替の動向も含まれます。

何よりも絶対してはいけないことは、実証なきデマを根拠にし
国民の恐怖心を利用して政策を立てようとする政治のあり方です。
子育てや年金、福祉に特化したバラマキも、国民の恐怖心に漬け込むことも
かつてのナチス・ヒトラーが出現した過程で用いられたポピュリズム的手法です。

くれぐれも国民は、政治家が使うこの『アメとムチ』に注意しなければなりません。
何故なら、ポピュリズムの行き着く先は、独裁者の出現を許す国家社会主義ー
というのは歴史が証明するところですから。


さて、国内的事情ばかり強調される原子力問題ですが、マクロな視点では、
国防とも密接に連関する原子力の位置づけです。

以下の記事では、日本の脱原発により海外への技術流出に関して警告を鳴らしています。
政治家さんには、国内に目を向けるだけでなく、安全保障面も勘案しながら原子力政策を語って欲しいと思いもです。

河添恵子 日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞
2012.12.6 - 産経

「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実&無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。

とりわけ“彗星(すいせい)のごとく”ではなく“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ(=小沢一郎代表率いる国民の生活が第一)に急遽(きゅうきょ)、野望ギラギラな年増の女ボーカル(=嘉田由紀子滋賀県知事)がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。

で、日本の救世主のつもりらしいが、所詮、自然エネルギーも新たな利権では? 電気料金は据え置きで大丈夫? ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。さらに日本が脱原発へ舵(かじ)を切ることに狂喜乱舞するのは、どう考えても“反日コンビ”の中国と韓国。原子力技術者の頭脳流出で最先端技術が隣国に渡ってしまえば、それこそ国益に背く。そもそも原発の維持は「核兵器開発の可能性」を残すためでもあり、捨てる選択など日本の未来を危機的状況に陥れるだけなのだ。北朝鮮もまた弾道ミサイルの月内発射を予告しているが、日米安保条約にしたって未来永劫(えいごう)の約束事ではない。

何より史上最悪の原発事故となった旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発の二の舞いの悲劇が、原発大増設に乗り出す中国、原発強国を標榜(ひょうほう)する韓国で近い将来、起きない保証などどこにもない。であれば偏西風に乗って、日本列島と海域にも放射能の雨が降り注ぐ…。

チェルノブイリ原発事故は隣国ポーランドにとっても「今でも相当なトラウマ」と聞いている。つまり政治家が「安心・安全な世の中」を本気でめざすのなら、「近隣諸国に核開発NO&原発ゼロを説得」も公約に盛り込まなければ意味がない(軍備拡大に邁進(まいしん)する隣国がOKするハズないが)。いよいよ選挙戦。有権者は賢く冷静に! (ノンフィクション作家)

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