大型の金融緩和と公共投資の財政出動で断固としたデフレ脱却を宣言ー。
為替は一気に２〜３円ほど動き、半年以来の円安方向に向いました。しかし、これは立党以来、３年以上も前から、「幸福実現党」が主張していたことです。
今までの日銀・そして民主党政権の経済政策がいかに逆方向を向いていたか納得していただけると思います。
財政再建に悩むアメリカ経済もまた、同じ過ちを犯そうとしています。
以下の記事は、日本だけでなく世界恐慌までも見据えた、ついき修学・党首の「未来ビジョン」です。
【ついき秀学の未来への決断】
金融緩和と財政出動で世界恐慌防げ
2012.11.9 - サンケイ ビズより一部転載 //
幸福実現党党首 ついき秀学
－日銀は１０月３０日、追加金融緩和を決めました
株式市場では当日、期待を下回ったため失望売りが出ました。日銀は今年に入り資産買い入れ基金を累計３６兆円増やしていますが、小出しにせず一気にやればよかったのです。日銀の決定は、デフレ脱却に努力している姿を見せるためのアリバイ作りとしか思えません。
今回の金融政策決定会合では、政府、日銀の協調体制のアピールのため「デフレ脱却に向けた取り組みについて」という共同文書が発表されたのが特徴です。しかし、「日本銀行としては（中略）政府が成長力強化の取り組みを強力に推進することを強く期待する」と述べていて、デフレ脱却は第一義的に日銀の責任なのに、日銀が政府に対等の立場で要求を突きつけています。前原誠司経済財政担当相は仕事したつもりでいるかもしれませんが、まんまと日銀にかわされた格好です。
経済・物価情勢の展望リポートでも、矛盾が見られます。２０１４年度に成長鈍化を見込んでいながら、物価の上昇幅は、消費増税の影響を除いても大きくなると見通しており、景気拡大と物価上昇は連動するという経済常識に反しています。日本経済の成長についても「海外が良くなれば日本も良くなる」との常套（じようとう）句の繰り返しです。輸出依存度は１５％程度で、いかに内需拡大するかが問題なのに、相変わらずの海外頼みではやる気がないようにしか見えません。
－－内需拡大には何をすべきでしょう
足元のＧＤＰ（国内総生産）需給ギャップは１０兆円と推計されていますが、政府が１０兆円の国債を発行し、日銀が直接引き受ければよいのです。政府はこれで得たお金をばらまきでなく、成長に役立つ分野に投資する。例えば私たちが主張するリニア新幹線建設や国土防衛のための防衛費増額などです。需給ギャップ解消は仕組みとしては簡単なのです。... 続きを読む >>
0 件のコメント:
コメントを投稿