2012年2月29日水曜日

「原発ゼロ」シミュレーション―「原発ゼロ」は絶対に避けるべき

2/26付
[ HRPニュースファイル195 ]より転載

黒川白雲


「原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!」( http://goo.gl/D1Y7y )でお伝えした通り、「原発ゼロ」が目前に迫っています。 

「十分な節電を行えば、原発稼働ゼロでも夏乗り切れる」という原発反対派の意見がありますが、本当に「原発ゼロ」でも大丈夫なのでしょうか?「原発ゼロ」のシミュレーションをしてみたいと思います。 

原発の再稼働がなく、昨年の夏並みのピーク需要となった場合、今夏、下記事態の発生が予測されます。 

(1)約1割(▲9.2%、▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し、供給予備率が低下。最悪の場合には大規模停電が発生する。(出典:2011/11/1 エネルギー・環境会議「今後の電力供給対策について」⇒http://goo.gl/8HiX8 ) 

※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測(2010年並の猛暑を想定)では、東京電力▲13.4%、関西電力▲19.3%、四国電力▲11.3%、九州電力▲12.3%、北海道電力▲6.4%等が顕著である(同上)。 ※一般に、供給予備率は8~10%程度が適正で、3%を切ると大規模停電のリスクが高くなる。

2012年2月28日火曜日

橋下・維新の会の「地域主権」の危険性 国防と防災で危機を招く

[ the Liberty Web より一部転載 ]
2012.02.27




橋下徹・大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く、本欄ではエールを送っているところではある。27日は、民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降、4割削減する方針を固めたと報じられている。

大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で、195万円も高かった。市バスの事業は28年間赤字続きで、累積赤字600億円を超えているため、府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという。

このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても、運転士や駅員らの給料カットも検討している。 こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは、全国でもめったに行われることではないので、橋下市長の手腕によるところが大きい。
ただ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が進出を狙う国政上でも、その手腕が発揮できるかどうかは、かなり怪しくなってきている。>> もっと読む

2012年2月26日日曜日

幸福実現TV 第50回「米大統領選の行方と日本の運命」

■ 新刊 :  2012-02-29発行

『ネクスト・プレジデント2』

もはや、アメリカは日本を守ってはくれない。 
明らかになった、米大統領選候補者たちのアジア戦略!自主防衛なき日本に未来はあるのか!?
 英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録 




■ 新刊 :  2012-02-29発行


『モルモン教霊査』

ロムニー氏の出馬で注目の「モルモン教」のルーツに迫る。
・教祖ジョセフ・スミスは死後、どうなっているのか
・経典「モルモン書」に隠された霊的背景を知る
・モルモン教から見えてくるアメリカの歴史的問題点 など




こちらもどうぞ⇒ブログより: 「幸福実現TVの感想」

2012年2月25日土曜日

地域政党が招きかねない国家の危機

【ついき秀学のMirai Vision】 
 <フジサンケイビジネスアイ 寄稿コラム 2012.2.24> より転載


幸福実現党党首  : ついき秀学

橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の次期衆院選マニフェスト「維新八策」のたたき台が今月13日に明らかとなり、永田町やマスコミで物議を醸しています。

坂本龍馬の船中八策になぞらえて作られた維新八策は、橋下氏がかねがね訴えている統治機構の見直しや教育改革など8つの柱で構成されており、首相公選制や参院廃止といった憲法改正マターまで含まれているのが大きな特徴です。  

これと並行して、「衆院選で300人程度の候補者を擁立し、200議席獲得を目指す」という維新の会が、候補者養成の場として3月に開校する「維新政治塾」には、定員400人のところに3300人を超える応募が寄せられており、橋下氏の求心力の高さが表れています。

2012年2月23日木曜日

自信喪失のアメリカには強いリーダーが必要だ

[ the Liberty Web より一部転載 ]
2012.02.21




自信喪失のアメリカは、力強いリーダーを探している――。
最近の世論調査と11月の大統領選挙へ向けた動きから、そんなアメリカの世論が浮かび上がってくる。 世論調査会社ギャラップが20日に発表した調査では、中国を「アメリカにとって最大の敵国」に挙げた人は、去年より7ポイント多い23%で、ここ10年あまりで最も高い数値となった。

トップは核開発問題を抱えるイランだが、拡大する中国の影響力に対して、アメリカ国内でも危機感がじわり高まっていることがうかがえる。 しかし、アメリカの国力の優位が中国の挑戦を受ける中で、別の調査はアメリカの自信喪失を物語る。>>もっと読む