唖然！！民主党政権下の官邸に「左翼80人」入り込んでいた！！

呆れた記事がありました。
関西地方でのTV番組「たかじんのそこまで言って委員会」（１月１３日放映）の中で、小泉元首相の秘書官で有名な飯島勲氏・現内閣官房参与の呆気に取られる内容です。

画像提供 : 『ぼやきくっきり』さんのサイトより

「スパイ天国 - 日本」とはよく云われますが、まさか民主党政権のこの３年間に自ら敵を招くようなことをやっていたなんて ... 。

官邸や各省庁を狙うサイバーテロもありました。
TPPを巡る議員情報や、農水省機密情報漏洩の事件もありました。
日本の左翼勢力は北朝鮮や中国とも繋がる、公安の監視対象となっているとも聞きます。

地震に原発事故に円高にとことん落ちていくだけの日本経済。
一体、この３年間の日本政府は一体どうなっていたんでしょう？
鳩山氏から始まる三人の元首相に是非、お聞きしたいもんですね。

２０１３年展望 : 国際情勢 / 経済 / 国内政治

 リバティ・ウェブより、２０１３年の展望です。
自公政権に変わったとは云え、舵取りひとつで一気に危機へと押しやられます。

世界の中心が西洋から東洋へシフトしようとする現在、万全な国防体制を整え確固とした経済成長を遂げることこそが、荒れ狂う中国覇権を封じ込めのための喫緊の課題です。

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◎ 【2013年展望・国際政治編】 日本人の覚悟が試される1年
2013.01.02

中国では、習近平・新体制が発足した。それと前後して、「日本はファシズム国家」「断固として日本と闘争する」など、日本をことさらに敵視する激しい言葉が飛ぶ。中国の軍事的な脅威が迫っていることはもはや疑いようがない。

2012年を振り返ると、尖閣諸島の国有化を発端に起こった反日デモでは、日本企業などが焼き討ちにあったが、これらの企業に対し、中国側が賠償を行ったという話は聞かない。それどころか、中国は尖閣周辺の日本の領海に相次いで侵入、領空侵犯も行っている。日本がどこまで尖閣を守る意思があるかを試しているようだ。

そもそも中国は、2020年代にアメリカを東アジアから追い出そうと海洋進出を続け、周辺国を呑み込みながら勢力圏の拡大に動き出している。その中国と同盟を組む北朝鮮も、昨年12月にミサイル実験を成功させ、米本土をも射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みを ... 続きを読む >>

◎ 【2013年展望・経済編】増税不安と金融緩和期待が交錯する中で、新経済秩序を創れるか
2013.01.03

2012年の経済は、失望と希望が入り乱れる不思議な一年であった。
失望とは、財政政策であり、希望とは、金融政策だ。

財政政策は、消費税の増税が決まってしまったことだ。増税の条件に経済成長3%を挙げた景気弾力条項を使って、増税回避の議論が出てはいる。しかし、仮に経済成長3%を実現したとしても、その段階で増税をすれば、せっかくの景気回復は消し飛んでしまうはずだ。1997年の増税で景気を腰折れさせた歴史に学ぶことができるかどうかが今年の焦点となろう。一方で、10兆円規模の公共事業を行うことは、一定の評価はできるが、一部から批判が出ているように、単なるバラマキ財政にならないよう、投資効果の高い分野に戦略的にお金を使う必要がある。未来産業につながる対象であれば、さらに大規模にしてもかまわないだろう。

金融政策は、安倍政権の金融緩和に期待が高まる。昨年は、日銀が1%をめどとした物価目標を掲げるという、政策転換が実現した年ではあった。さらに、そこに積極的な金融緩和を打ち出していた安倍政権が誕生した。先行して値上がりしている株価の動向が、その期待のほどを示している。
あとは、今春に決まる日銀総裁人事が誰になるかに注目 ... 続きを読む >>


◎ 【2013年展望・国内政治編】国防・増税で揺れた2012年、さらに2013年は厳しい年に
2013.01.03

2012年の国内政治を振り返ると、年末の衆院選の「民主惨敗・自民大勝」に集約される。野田佳彦前首相と民主党の「失政」が民意の猛反発を生んだ。一言で言えば「貧乏神にオサラバ」、国防面では「遺憾政府はイカン」だったと言える。 ... (中略）

2013年は日本人が「自分の国は自分で守る」気概を取り戻す年

年末の12月26日に発足した安倍・自民党政権の真価が問われるのは、2013年だ。
すでに市場は安倍氏の主張する金融緩和、インフレ目標2%などを歓迎し株価が上昇し続けているが、日本を取り巻く情勢は今年、さらに厳しくなることが予想される。

経済面もそうだが、国防の危機はさらに深刻化するだろう。中国の新指導者である習近平氏は、尖閣諸島のみならず、台湾、沖縄を手中に収めようとするだろう。北朝鮮は中国の尖兵となって、年初にも3回目の核実験を強行する可能性がある。そうなれば、北朝鮮は核兵器を使えるレベルになり、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイルに核弾頭を積む日も近い。

日本は、オバマ大統領のアメリカが軍事費を削減し、在日米軍を縮小していく流れを受けて、「自分の国は自分で守る」という普通の国家になるチャンスでもある。安倍首相が提唱する「集団的自衛権の行使」や憲法九条改正のための国民投票の手続きの変更を進めるだけではなく、国民世論として喚起できるかどうか、正念場の年となる。

そして、その国防の重要性を立党以来3年半、訴え続けてきた幸福実現党が、自民党の「陰の内閣」として機能するだけでなく、実際に議席を持って国政のかじ取りをする手がかりをつかめるか。今年7月に予定されている参院選が注目される。

内外の国難は続くが、その苦しみの中で、日本人が誇りと信仰を取り戻すきっかけとなれば、未来に希望が見えてくる。その意味で、まさに日本にとって試しの年となるだろう。 >> 全部を読む

[HRPニュースファイル489]国難、未だ去らず――侵略されつつある日本

[HRPニュースファイル489]国難、未だ去らず――侵略されつつある日本
執筆者:黒川 白雲  政務調査会長
2012年12月16日 //より転載

この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。

支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。

幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。

12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。

【速報】衆院選 北朝鮮ミサイル発射で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁が街頭演説

＊大川隆法総裁の「救世の獅子吼」動画は、＃総裁獅子吼 のリンクよりまとめて御覧になれます！！

今、日本を救い日本を叱り、日本を立て直し、日本を繁栄に導くは
国師・大川隆法総裁の言葉しかありません。

救世の獅子吼 - 日本を守り、日本を繁栄させるのは幸福実現党だけです！！

大川隆法・幸福実現党創立者 兼 党名誉総裁　
経済産業省前街頭演説

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【速報】衆院選　北朝鮮ミサイル発射で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁が街頭演説

2012.12.12　リバティウェブより全転載//

今日はみなさんご存知かもしれませんけれども、10時前、9時52分に北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、10時1分に沖縄上空を通過し、その数分後にフィリピン沖に着弾いたしました。政府のほうはパトリオットミサイルで破壊命令を出していましたけれども、9分間で判断ができなかったようであります。誠に残念なことであります。 　

撃つのは分かっていて撃ち落とせなかった。9分間で届いてくる間に、相談する相手がつかまらなかったに違いありません。それに対してNHKは政府の見解として、「破壊はしなかった」と発表していました。「できなかった」と言うべきでありましょう。 　

日本、あやうし！ - 幸福実現党 「抑止としての核武装」を明言

『中国から日本を守るために核武装を』 
 - 立木秀学・幸福実現党党首が明言 -

2012年11月18日
「混迷する日本の政治を正す」 立木秀学・幸福実現党党首講演(詳報) 

■ 幸福実現党の３つの約束 -経済力 / 防衛力 / 原子力

政策５本柱 : 

外交・防衛 / 景気・雇用 / 教育再生 / 社会保障 / 宗教立国

他党との政策比較表

■ 日本あやうし動画

リバティウェブより一部転載 // 

>> 「中国は習近平体制が始動し、何が起こってもおかしくない。この日本の危機を深く理解しているのは、私たち幸福実現党しかいません」――。

11月15日に、対日強硬派の習近平氏が中国共産党総書記に就任した。軍事拡張を続ける中国は、すでに日本の各都市に照準を合わせて核ミサイルを数十発いつでも発射できる状態にあると言われている。

そんな中、立木秀学・幸福実現党党首は18日、支持母体である幸福の科学の精舎・東京正心館(東京都港区)を本会場に全国衛星中継で講演を行い、日本は核武装する必要があり、次の選挙は「救国選挙」となると訴えた。

日本、あやうし！！尖閣是日本的領土！！

尖閣是日本的領土！！

中国停止対尖閣的侵略行為！！

9月半ば、中国で同時多発した破壊的な反日デモは、
世界の知るところとなりました。

尖閣諸島に不法上陸し、意気揚々と帰国していった中国漁民も記憶に新しいでしょう。
尖閣周辺の水域は、今、現在も中国の監視船が我がモノ顔に航行し
一触即発状態が続いているのです。

竹島もしかり。
数十年も韓国が不法に実効支配しては建築物を建て、侵略し続けています。

そもそも、日本は何故ここまで舐められ続けなければならないのでしょう？
自分の国は自分で守るーそんな簡単なことが何故できないんでしょうか？

中国大使館への抗議活動【幸福実現党】

ソウル核安全保障サミット閉幕―日本外交無策ぶりが露呈した国益無視の野田外交―

[HRPニュースファイル225] より転載


黒川白雲




韓国の首都ソウル市で行われた第2回核安全保障サミットに出席した首脳らは3月27日、高濃縮ウランやプルトニウムの廃棄・使用最小化に努めることで核テロを防ぐとする内容の共同声明(ソウルコミュニケ)を満場一致で採択しました。（ソウルコミュニケ全文⇒http://goo.gl/1CfwF） 

元々、核安全保障サミットは、アルカイダなどの国際テロ組織に代表される国家の所属によらないテロ組織などが、核物質を不正に入手してテロを起こすことを阻止すること、すなわち「核拡散」を防ぐためにスタートしました。 

今回の第2回核安全保障サミットは、本来の目的を踏襲しつつも、昨年の福島原発事故、そして北朝鮮やイランの核開発問題も絡めた非常に広い意味合いを持つ会合になりました。 

ソウルコミュニケでは「核物質の防護に関する条約」「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」を順守し、「核物質の防護に関する条約」を2014年に完全に発効すること等が確認されました。

これだけでも日本にとっては重大な事ですが、福島原発事故を受けて、コミュニケでは「核安全保障と安全性」という項目が設けられ、核安全保障および安全性の確保の両方に対応した効果的な緊急事態への準備、対応、被害の軽減の手法やそれらの機能を維持する必要性が確認されました。 

そして2011年9月にニューヨークで開催された原子力安全に関するハイレベル会合の開催を歓迎するとされました。

同会合で野田首相は「日本は事故の全事象を国際社会に開示し教訓を発信する」「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」「原子力を利用する多くの諸国の関心に応える」と宣言しています。 

しかし、今回のサミットでは、野田首相は、事故の全事象を国際社会に開示し、教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力をすることも、原子力を利用する多くの諸国の関心に応えることもせず、国際社会の落胆を招きました。 

また、ソウルでは25日から26日にかけて、米国、中国、韓国、ロシアの４カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止について議論を深めましたが、野田首相が訪韓したのは26日の夜で、ソウル滞在時間はわずか18時間しかなく、野田首相自身、「(米国首脳との会談は)立ち話になるかもしれない」とこぼしていたほどです。 

日本としても北朝鮮ミサイル発射問題を受け、米国、韓国、ロシア、中国等との連携は不可欠ですが、これら４カ国との首脳会談は無く、日本は、完全に危機管理外交のかやの外に置かれました。（3/27 産経「核安保サミット　外交無策つまはじき…首脳会談予定なし」⇒http://goo.gl/ztWiS） 

李明博大統領は24日から29日にかけ、27カ国・国際機関の首脳や首席代表28人と相次ぎ会談する計画です。サミット前後で行われる首脳会談は合計250回に及びますが、その内、日本が関わる首脳会談はただの1回も予定されておらず、これは極めて異例な事態です。 

これは野田首相が消費税増税議論に埋没して、外交・安全保障問題を軽視した結果です。 北朝鮮がミサイル発射実験を行い、核兵器を保有すると最も脅威を受けるのは日本です。

国際社会が危機管理外交を重ねる中、無様にもノコノコと遅れてサミットに参加し、すぐに帰国した野田首相は、日本の外交・安全保障無策を世界に晒したのみです。 

国家の危急存亡を放置し、ひたすら「消費税増税」に奔走している野田首相の行動は、明らかに「国益」に反しており、想像を絶する愚かな行為です。

 3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」（集会＆デモ）が日比谷公園野外大音楽堂で開催されます（⇒http://goo.gl/AAEkQ）。

野田首相は、日本の首相として全くの不適格です。総力を上げて早期退陣に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲）

南京事件否定発言が問う「国家の気概」

【ついき秀学のＭｉｒａｉ　Ｖｉｓｉｏｎ】 
サンケイビズより転載
2012.3.9

名古屋市の河村たかし市長が先月２０日、いわゆる「南京事件」（１９３７年１２月１３日、日本軍が中国の南京を制圧・占領した際に一般市民らを大虐殺したとする事案）を否定する発言をしたことが内外に波紋を呼んでいます。 　

中国側は早速これに反発し、同日、中国外務省の報道官が「同意できない。南京大虐殺は動かぬ事実」と非難したほか、共産党機関紙の人民日報は２３日付評論で、「侵略戦争の歴史の真相を否定し、中国人民の感情を傷つけたことの代償は必ず支払わなければならない」と主張。

名古屋市と姉妹都市の南京市は、人気アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の公演を目玉に今月９日から予定されていた日中共催の文化交流イベント「南京ジャパンウイーク」の延期を決めました。 　

◆「南京事件」はプロパガンダの産物 　

日本国内の反応もさまざまで、東京都の石原知事が河村氏に賛意を表す一方、地元メディアの中日新聞は２３日付の「歴史認識はしっかりと」と題した社説で、「歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に公にしたことは配慮が足りなさすぎる」と述べ、２８日にも「河村市長発言　なぜ素直に撤回しない」との社説を掲載するなど、批判を強めています。 　

中国に屈した国土売却 中国領事館土地取得問題

2012.03.10

新潟県庁近くの民有地約4500坪が、中国政府に対して売買契約されたことに関して、8日付産経新聞で櫻井よしこ氏が「恥ずべき国土売却」と指摘している。

在新潟中国総領事館の建設用地取得は、2010年9月に起きた尖閣問題で対中感情が悪化し、地域住民の反対が起きて頓挫していた。だが、2011年7月に北京に完成した新しい日本大使館について、中国側が「違法建築」を理由に使用を認めず、その際に、中国が新潟と名古屋で進める土地取得に便宜を図るよう求めた。

これに対し、日本政府が今年1月、「中国側の要請に、関連国際法に従って協力する」と答えると、中国側はその2日後に北京の日本大使館の使用を認めたという。つまり日本政府は、中国の揺さぶりに屈して国土を売り渡したということだ。>>もっと読む

▶ 参考ブログ : 『 杜文魚文庫ブログ 』より転載

自民・民主両党で国土を守れ　 桜井よしこ
>>
1995年、中国の李鵬首相（当時、以下同）がキーティング豪州首相に「日本は30年後には潰れているだろう」と語った。同発言は、97年、キーティング首相から直接この発言を聞いた自民党の武藤嘉文総務庁長官が、帰国して自民党の行政改革推進本部総会で報告したことから、日本人の知るところとなった。

当時、李鵬発言は中国の外交的、軍事的圧力で日本が潰れていくという意味にとられたが、いま、日本は国土喪失という形で潰滅への道を歩んでいる。官民あげて、中国をはじめとする外国資本に国土を売却せんとする事実を見て、そう思うのだ。

私の故郷新潟県では、新潟市長の篠田昭氏らを筆頭に、市内の一等地である万代小学校跡地の5,000坪を中国政府に売却しようという動きがとまらない。市民の皆さんが開始した反対の署名活動に篠田市長が理解を示すわけではない。名古屋市では名古屋城周辺の一等地を、これまた中国政府に、国が売却する動きがある。売却理由はなんと公務員宿舎建設の資金繰りという国賊のような理由だそうだ。

東京財団は今年１月、外資による日本の国土買収とその対策を「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を」としてまとめ、発表した。その中に瀬戸内海の無人島、三ツ子島を国が売り出した事例が紹介されている。政府は入札に際して国籍条項を設けておらず、入札価格が高ければ中国でも韓国でもお構いなしに売る姿勢である。

果たして三ツ子島はどうなったか。隣の島で操業する地元の港湾荷役会社が買い取った。この経営者は国家の無防備な姿勢に危機感を覚え、外国資本に買われた場合に生じ得る未知の危機を回避するために島を買ったそうだ。



国土売却の狂想曲

すでに広大な土地が中国資本に買われている北海道では、外国資本への土地売却を地元農協が仲介する事例が報告されている。国土を外国に売る最前線に立つ農協などに存在意義はあるのだろうか。

国家は国土とその上に住む国民によって成り立つ。国家の根幹であるその国土を、政府や市や農協が国籍も問わず利用法の制限もせず、売却する姿は、李鵬発言が現実になりつつあることを示している。

昨年4月、自民党内に「日本の水源林を守る議員勉強会」を立ち上げた高市早苗氏は、わが国の国土管理における無防備ぶりは世界に類例がないと驚く。

「種々の報道からも、切迫した現状がわかります。わが国の国土の約4割は私有林で、そのまた4割近くの土地で所有者が不明です。わが国の地籍調査は1951年に始まりましたが、51％がまだ調査もされていません。所有権も境界も不明の山林が広がり、しかもそれが豊かな水を蓄えているのですから、世界に狙われるのはある意味、当然なのです」

地籍不明の国土の広がりを「太閤検地以降、手つかずのままの土地が残っている」状態と描写したのは『奪われる日本の森』（新潮社）を著した平野秀樹、安田喜憲両氏だった。島国の日本は、国土を外国の勢力から守るという考え方が薄いのである。だが、所有者不明の日本の森とそれに付随する豊かな水資源はいまや国際資本にとって最も魅力的な投資商品になっている。だからこそ、厳正な法律を作って国土を守り、ゆめゆめ、悪用を許さない制度が必要だ。再び高市氏が語る。

「地籍調査が行われていない山林が半分にも達する国は、世界でもわが国だけでしょう。韓国でも国土の地籍調査は100％完了しており、他国ではあり得ない状況です。21世紀は水戦争の世紀です。国民を養い、農業を支えるのに死活的に重要な水資源が、日本では所有者不明の形で広がっている。日本人の目には価値を失ったかに見える土地や山林は、水や木材資源の見地から考えれば他国の垂涎の的でしょう。所有制度の無防備さという盲点を突けば、広大な日本の山林は比較的容易に入手出来る。外国企業にとっては豊かな資源を入手する好機なのです」

日本の土地所有権の強さも外国企業にとってもうひとつの魅力である。一旦取得した土地の利用法について、わが国は政治も行政も殆ど介入出来ない。いわば買ったもの勝ちの世界である。

新潟市で多くの市民が中国政府への土地売却を懸念する理由のひとつが、町の中心部の広大な土地を中国側がどのように利用しても、新潟市も日本国も、口も手も出せないという現実があるからだ。

なんという怠慢

日本として、この一連の山林、土地売却にどう対処出来るのか。外国資本の土地買収を規制すべきだという指摘は、何年も前からなされてきた。だが、外国資本を市場から閉め出すことは世界貿易のルールから見て困難である。最も現実的で国際社会とも折り合っていけるのは、諸国が行っている土地の利用規制である。国土の利用に関して、国防上、環境上、さまざまな規制をかけるのは国際社会においてはごく普通のことであり、日本もそうした事例に倣えばよいのだ。

高市氏ら自民党はこの点に着目して昨年11月、森林法改正案を国会に提出した。内容は、まず民有林の所有者に市町村への届け出を義務づけ、市町村の長が森林の有する公益的機能維持に必要があると認めるときは、伐採の中止や造林を命ずることが出来るというものだ。農林水産大臣及び都道府県知事に対しては、水源の涵養や土砂の崩壊防止など公共の目的に沿って保安林を指定するよう権限の適切な行使を勧める内容ともなっている。

自民党は水源地の取水規制法案も提出済みだが、国防上必要な土地や離島についての売却規制については、現在法案を作成中だ。

肝心の与党民主党はどうか。「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム（PT）」の副座長、田村謙治氏は、毎週1回乃至2回、専門家を招いてヒアリングをしており、民主党としての森林法改正案を3月中にまとめたいと語った。が、座長の一川保夫氏の見方は異なる。

「ようやく現行法の問題点や課題が見えてきた段階です。森林売買などを事前の届け出制にするのか、事後なのか、利用法を規制するのかについても方向が確定したわけではありません。関係省庁の横の連絡をスムーズにするところから始めなければならず、最大限努力するということ以上は、いまは言えません」

なんという怠慢か。多くの国民がわが事のように国土の喪失を憂えている。菅直人首相の「国民のための政治」という言葉が本物なら、たとえ自民党案を丸呑みする形になっても、即、党派を越えて法案を可決せよ。（週刊新潮）<<　以上、転載

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

[HRPニュースファイル201]より転載



2012年3月3日
やない 筆勝 ： 党出版局長

防衛省防衛研究所が今年2月10日、「中国安全保障レポート2011」を発刊しました。
（PDF版⇒http://goo.gl/BTCA4） 

これまで同研究所による中国の軍事・安全保障に関するレポートとしては、毎年「東アジア戦略概観」の中の1章としてありましたが、中国に絞ったものは長らく存在しませんでした。昨今の中国脅威論を受けて、昨年から刊行されるようになったものです。 

昨年の創刊号では、近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた、第2号となる今号は、中国の海洋問題(特に東シナ海、南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています。
同レポートは、中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し、そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています。 

また、中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)、攻撃型原子力潜水艦の充実に加え、海軍の運用能力の向上、補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています。