2012年11月25日日曜日

日本、あやうし!!「金融緩和と財政出動で世界恐慌防げ!」

衆議院解散と前後して、自民党の安倍総裁が強気の経済政策を打ち上げました。

大型の金融緩和と公共投資の財政出動で断固としたデフレ脱却を宣言ー。

為替は一気に2〜3円ほど動き、半年以来の円安方向に向いました。しかし、これは立党以来、3年以上も前から、「幸福実現党」が主張していたことです。
今までの日銀・そして民主党政権の経済政策がいかに逆方向を向いていたか納得していただけると思います。 

財政再建に悩むアメリカ経済もまた、同じ過ちを犯そうとしています。

以下の記事は、日本だけでなく世界恐慌までも見据えた、ついき修学・党首の「未来ビジョン」です。

 【ついき秀学の未来への決断】
金融緩和と財政出動で世界恐慌防げ

2012.11.9
- サンケイ ビズより一部転載 //

幸福実現党党首 ついき秀学

-日銀は10月30日、追加金融緩和を決めました

 株式市場では当日、期待を下回ったため失望売りが出ました。日銀は今年に入り資産買い入れ基金を累計36兆円増やしていますが、小出しにせず一気にやればよかったのです。日銀の決定は、デフレ脱却に努力している姿を見せるためのアリバイ作りとしか思えません。

 今回の金融政策決定会合では、政府、日銀の協調体制のアピールのため「デフレ脱却に向けた取り組みについて」という共同文書が発表されたのが特徴です。しかし、「日本銀行としては(中略)政府が成長力強化の取り組みを強力に推進することを強く期待する」と述べていて、デフレ脱却は第一義的に日銀の責任なのに、日銀が政府に対等の立場で要求を突きつけています。前原誠司経済財政担当相は仕事したつもりでいるかもしれませんが、まんまと日銀にかわされた格好です。

 経済・物価情勢の展望リポートでも、矛盾が見られます。2014年度に成長鈍化を見込んでいながら、物価の上昇幅は、消費増税の影響を除いても大きくなると見通しており、景気拡大と物価上昇は連動するという経済常識に反しています。日本経済の成長についても「海外が良くなれば日本も良くなる」との常套(じようとう)句の繰り返しです。輸出依存度は15%程度で、いかに内需拡大するかが問題なのに、相変わらずの海外頼みではやる気がないようにしか見えません。

 --内需拡大には何をすべきでしょう

 足元のGDP(国内総生産)需給ギャップは10兆円と推計されていますが、政府が10兆円の国債を発行し、日銀が直接引き受ければよいのです。政府はこれで得たお金をばらまきでなく、成長に役立つ分野に投資する。例えば私たちが主張するリニア新幹線建設や国土防衛のための防衛費増額などです。需給ギャップ解消は仕組みとしては簡単なのです。... 続きを読む >>

2012年11月22日木曜日

衆院選 幸福実現党が出馬表明会見 全国で62人の候補者を擁立

今回の衆議院選挙に向けて、幸福実現党は62名の候補者を擁立しました。

「日本、危うし!!」

時は今、亡国の際!

救国の使命を熱く胸に抱き、いざ、出陣です!!

2012年11月19日月曜日

09年衆院選の「熱狂」報道を反省すべし 朝日新聞の社説に異議あり!

尖閣上陸ロッカー「トクマ」 渋谷上陸!



判断の根拠となる情報を得るため手段が、
新聞やテレビ等メディアに頼らざるを得ない以上、
私たちの精神は日々、それらに操作され続けます。

「 嘘も100回云えば本当になる」ーとよく耳にしますが、
自発的に真偽を確認する行為を怠れば、
嘘は事実と認識されひとり歩き始めます。

そして、その嘘をコンクリートで塗布し、
日々、歴史が捏造され、私たちの精神も上書きされていきます。

これを「洗脳」ともいいます。

かつてヒトラーという男が、巧みな情報操作で政権を取り、
世界を恐怖のドン底に陥れました。

しかし、過去が事実か事実でないかの確認は困難でも、
真実を見極めることはできます。
何故なら、真実は語られず、目に触れないものに宿るからです。

そして伏流水となった真実は、いづれ必ず、姿を現します。
真実なるものは、心を揺さぶるような光を放つ感動があるからです。


2012.11.17 より転載 //

 

>> 17日付朝日新聞の社説が、総選挙を前に、「『熱狂の政治』はいらない」というタイトルで、最近の選挙を嘆いている。だが、2009年の衆院選で、朝日を中心としたマスコミ自身が「政権交代」と熱狂して、民主党政権を誕生させたことをすっかり忘れているかのようだ。
社説は冒頭で、「振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた」と切り出し、以下のように続く。
「09年は『政権選択選挙』。民主党が地滑り的な勝利を収め ...  >> 続きを読む

2012年11月17日土曜日

「トクマ 都庁に上陸か!」幸福実現TV 第88回

〜 僕たちの憲法は 戦後に作られた
一週間ぐらいで作られた
それだけを信じて今まで生きて来た
それだけを信じて〜

今週の幸福実現TVは、都知事選に出馬表明された『トクマ氏』がゲストでした。


トクマ氏は、東京在住のロックミュージシャン
三児の男の子の父。

中国で反日デモが吹き荒れてた9月18日 に
国有化されてから、
初めて尖閣上陸を果たした男です。

何故彼が、尖閣を目指したのか?
何故彼が、東京都知事選出馬を決断したのか?

その理由をじっくり御覧ください。

トクマ


1966.東京都生まれ
1985.青山学院大学入学、バンド活動開始
1989.卒業後、単身渡米
1991.トヨタ入社、半年後、退社
1992.作詞作曲活動をはじめる
1996.ファースト・シングル『Oh! Angelina』(コロムビア)をはじめライブ&CDリリース、ラジオ番組DJ、CM音楽、映画主題歌、映画・演劇出演など多彩な活動を展開

2012.9.18 尖閣諸島、魚釣島に上陸
2012.10.24 救国の!究極の9曲入りCDアルバム
『Get Your Freedom!!』発進!
2012.10.26 幸福実現党青年局長に就任


【声明】衆議院解散・総選挙にあたって

2012年11月16日

本日、衆議院が解散され、総選挙が12月4日公示、16日投開票の日程で実施されることが決定した。

 2009年の総選挙においては、幸福実現党はこれを「国難選挙」と位置づけ、「国防」と「減税」を争点として大義を掲げて戦うと共に、「民主党政権になれば国防の危機が深刻化し、10年不況が到来する」と訴えた。

残念ながら、わが党の訴えは多くの国民に受け入れられなかったものの、その後の民主党政権をみれば、わが党の主張が正鵠を射ていたことは明らかである。
普天間基地移設を巡る迷走で日米同盟には大きな亀裂が入り、尖閣・沖縄の侵略危機が現実化した。また、日経平均株価は1割以上下落し、大手企業各社も苦境に立たされている。
今夏、現政権は総選挙時の公約に違反して消費増税を決定したが、消費の停滞や景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、税収減をもたらすことは避けられない。加えて、脱原発路線は、日本経済のさらなる足かせとなり、国力の低下を招きつつある。

かように、安全保障面からは「日本亡国」をもたらし、経済面からは増税等による「日本衰退」をもたらす民主党が、政権担当能力を持たないことは言うまでもない。

 片や選挙後の政権復帰が取りざたされる自民党も、消費増税を巡る民・自・公による修正協議では、当初、法案から景気悪化時に増税を凍結する「景気弾力条項」の数値目標削除を求めるなど、「自由・民主」とは名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕しており、日本の舵取りを任せるに足る責任政党とは言い難い。

また、第三極形成の動きも活発化しているが、主要政策に隔たりが大きい各党の連合は、理念不在・選挙目的の野合にほかならず、早晩、行き詰まることになろう。

 折しも、オバマ米大統領の再選により、軍事費削減のため米軍が日本から徐々に撤退し、抑止力の低下が危惧される一方、中国では習近平氏が総書記に選出されたことで、今後、さらに対日強硬姿勢を鮮明にすることが予見される。

中国が大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中、翻って、日本が経済的にますます凋落し、防衛力の低下を招くことは、安全保障上のリスクを飛躍的に高めることにもなりかねない。

 まさに「日本、危うし」と言うべき情勢にあって、党利党略優先で危機感に乏しい政党に日本の未来を託すわけにはいかない。

そこで、わが党こそが「日本復活」の一助となるべく、今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「国防(核抑止力)強化」「消費増税法の廃止」「原発推進」「いじめ禁止法」等を掲げ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う所存である。諸賢の御理解、御支援を心からお願いする次第である。

幸福実現党 党首 ついき秀学